民泊開業

旅行者が一般の人の民家に宿泊できる家庭的な宿、それが“民泊”です。

 

外国人旅行者が激増していることもあり、
「ホテルや旅館での宿泊がとれない!!」
多くの旅行者が困っています。

 

以前は“ヤミ民泊”として報道された民泊もあり、
マンションやアパートのオーナーから民泊を禁止する管理組合もでてきました。

 

しかし、2018年の6月15日に施工される民泊新法は
都道府県に必要書類を届ければ、
旅館業法のしばりをうけないで営業できるのです。

 

まさに神のはからいか〜☆

 

民泊に必要な法律
民泊新法 特区民泊(大田区・大阪市など) 旅館業法
営業日数の制限 年間180日以内 2泊3日以上の滞在は必要 なし
住宅専用地域での営業 可能 可能 不可能
フロントの設置・保健所の立ち入り 不要 不要 必要

 

民泊新法で目を引くのは
180日間以内しか営業できないこと。
1年中稼ぐことができないのはおおきなデメリットでもある。

 

残り半年は「マンスリーで貸し出す」という考え方もある。

 

旅館業法のしばりを受けない点では、
田舎の農家民宿ならば、
冬の間は農作業はしないので
180日間以内の宿泊施設として
営業するというサイクルは合うかもしれない。

 

いずれにせよ、フロントの設置や保健所の立ち入りが不要などの条件や
2泊3日の制限がなくなったのは多きなメリットといえるのではないでしょうか。

 

 

Airbnbは「旅館業法の経営」となるのか

 


基本的にはAirbnbは

 

「部屋を貸し出すことを生業としていない人が、
Web上で知り合った人に個人的に部屋に泊めている。」

 

というスタンスです。

 

ただし、旅館業法の届け出をださないで、
貸し出している場合には実際に問題もでてきています。

 

いわゆるグレーゾーンです。

 

旅館業法という古い法律(昭和23年7月施工)に
新しい概念(シェアリング・エコノミー)が
ついていっていないのではないでしょうか。